8月 3, 2014 at 3:34 PM • Posted in 未分類誰も本気で はコメントを受け付けていません。

バブル崩壊で企業の財務が傷んでいたので、面倒な雇用体系変更を先送りしたら行き詰ったというのもあるし、バブル崩 壊の頃は団塊世代が現役で、

かつ団塊Jrが社会人デビュー中で、日本は男性のみでも人手が余っていたから、将来の少子化に備えてどうこうしようと言っても 誰も本気にしなかったというのもあるでしょう。
言ってしまえば、団塊世代が定年退職するまで、誰も本気で少子化対策(多産奨励ではなく、減った人口でも上手く回す対策)しなくて、問題を先送りにしてきたということですね。
他の先進国に比べてざっくり20年は少子化対策が遅れているので、これから重点的に対応するにしても、巻き上げるのに10年ぐらいはかかるでしょう。
特に財源(税・国債)と雇用体系の変更に時間がかかると思います。消費税が8%になっただけで、国会に火をつけたいと思うほど恨む人もいる状況で、他の高福祉国並みに15%程度の消費税率で国民が納得して、企業の収益も回るように変えることを、急にやっては大きく混乱します。

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