7月 14, 2014 at 8:52 PM • Posted in 未分類日米安保条約 はコメントを受け付けていません。

メディアは、「尖閣が日米安保条約の適用範囲」を明記したことを大きく報道するが、噴飯ものである。

 米国はかねてより次の見解を明示してきている。
1.尖閣は日米安保条約の適用範囲である。

2.尖閣の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない。
これが米国の基本スタンスで、今回の記述は、これを追認するものでしかない。
 日米安保条約は日本施政下にある地域を適用範囲としている。

 尖閣諸島は沖縄返還の際に、施政権が日本に帰属することになった。
 このときに、米国が尖閣の領有権についても、日本の領有を明示していれば、日本の主張は肯定されたものになった。

しかし、米国は尖閣の領有権については、日本の領有を表明していない。
米国は尖閣を係争地と認定している。

 尖閣領有権については、日本だけでなく中国も主張しており、米国は中国の領有権主張を認識したうえで、尖閣の領有権については日本帰属を明確にしていないのである。
さらに重要な問題がある。

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